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企業会計審議会の「金融商品に係る会計基準」により、有価証券などの金融商品を時価で評価することを義務付ける会計処理。商品など企業資産の評価は取得原価によることが原則となっているが、有価証券については含み益がバランスシートに計上されず益出しによって期間損益を歪めてしまうことなどが問題点として指摘されていた。またデフレ経済が進む中、保有資産の含み損が財務諸表に反映されないといった問題もあった。こうした日本的会計処理の問題点を是正し、企業会計をグローバルスタンダードに近づけるのが時価会計の狙いである。