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土地公有化論
よみ:とちこうゆうかろん
50音別:
種類別:不動産・宅建
土地所有のあり方に関連する考え方の一種。土地の私有化を否定する論理。土地公有化論は18世紀後半のイギリスで登場したが、その原因としては、イギリスでは農業資本主義が最も典型的に開花したことと近代的土地所有が典型的に展開したためである。古典派経済学での土地公有化の理論的根拠は資本蓄積と土地所有の矛盾に求めている。リカードの差額地代論によれば、資本の新蓄積は結果として劣等地への耕作の拡大とそれに続いく地代の上昇を招き、利潤率の低下をもたらし、そのため、土地所有から生ずる地代が資本蓄積の障害となるということである。またこれらの古典派とは別に、土地の公共性や土地投機が原因での土地利用配分の失敗等の観点からも、土地の公有化が論じられることもある。

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