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農業後継者のための租税特別措置の一種で、農地の細分化を防止して農業経営を継続して行えるように配慮した税制上の措置である。相続税が猶予されるのは、農業を営んでいた被相続人から相続または遺贈により農地等（特定市街化区域内の農地は除外）を取得した時、担保の提供と期限内に相続税申告書を提出すれば、その農地等に係る相続税額のうち、農地として取り引きされる価格（農業投資価格）を超える部分である。その農業後継者が死亡したり、農業を20年間継続した場合には、猶予された税額は免除されるが、農業経営の廃止や農地の譲渡や転用等一定の事由が生じた場合には、納税猶予は取消しになり、利子税とともに猶予税額を納付しなければならない。