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経済活性化のための法律の一種。正式には、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関連する臨時措置法、という。1986年5月に制定。技術革新や情報化、国際化といった経済的環境の変化に対応して、経済社会の基盤の充実に資する特定施設の整備を、民間事業者の能力を活用して促進することを目的とした法律で、これ基づいてさまざまな規制緩和や撤廃が行われている。特定施設には当初15分野29施設が規定されていたが、その後17分野33施設に追加となった。