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国土利用計画法による土地取引の規制を適正に実施するため、国土利用計画法施行令第９条にもとづき、都道府県知事が毎年9月下旬に公表する土地評価。評価の対象となるのは全国の約３万地点の「基準地」である。都道府県地価調査では、毎年7月1日を基準日として各基準地につき1名以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査・調整し、毎年9月下旬に公報する。このように都道府県地価調査は、地価公示から半年後の地価を評価するものであるので、地価の変動を速報し、地価公示を補完する役割を担っている。